①生前贈与と贈与税（贈与税の税金対策情報）
①生前贈与と贈与税
生前贈与による税金対策
生前贈与による税金対策を行うかどうかで、贈与税と相続税の合計額に大きく差が出ます。
例えば、相続対象財産が4億5,000万円で、相続人は妻と子ども2人の合計3人と仮定します。この場合、仮に相続があれば、相続税の金額は4,925万円となります。
では、生前贈与を行っていた場合どうなるでしょうか。
例えば相続人となる予定の3人に毎年300万円の贈与を10年間行ったとしましょう。
すると、贈与財産の金額は、
300万円×3人×10年で9,000万円となります。
この10年間にかかる贈与税の金額は、
〔（300万円－110万円）×10％〕×3人×10年で570万円となります。
（贈与税の税率や計算方法はこちら ⇒ 贈与税の計算と税率）
この生前贈与により、10年後の相続財産の金額は9,000万円減少し、3億6千万円となります。仮にその4年後に夫が死亡して相続があった場合、相続税の金額は3,350万円となります。
（暦年課税の場合、相続前3年以内の贈与については相続財産に含められ支払った贈与税は控除されますが、単純化のため、相続前3年以内の贈与はなかったとします）。
そうすると、生前贈与を行わなかった場合の相続税額が4,925万円であるのに対して、生前贈与による税金対策を実施した場合の贈与税額と相続税額の合計は、570万円＋3,350万円で3,920万円となります。
つまり、生前贈与による税金対策を上手に行ったことにより、結果として1,005万円も節税できたということになります。これは、贈与税の基礎控除110万円を上手に活用した結果です。
生前贈与のタイミングと方法
贈与税は受贈者ごとに課税される税金であり、受贈者1人ずつ毎年110万円の基礎控除を利用できます。一方、以下の速算表とおり、贈与税の税率は相続税の税率よりも高率に設定されていますから、高額の贈与を行えば高額の贈与税がかかることになります。そのため、生前贈与は、多くの人に少しずつ、長期間にわたって行うことが重要となります。
具体的には、例えば上記のように300万円を3人に10年間贈与した場合、贈与額は9,000万円となりますが、10年間の贈与税の金額は570万円でした。
もし仮に、たった1年間でこれだけの贈与をしたらどうなるでしょう？
3,000万円を3人に1年間で贈与するので、贈与税の金額は
〔（3,000万円－110万円）×50％－225万円〕×3人＝3,660万円となり、
10年間で贈与した場合に比べて3,090万円も余分に贈与税を支払わなければならなくなってしまうというわけです。
贈与税と相続税の税率比較
（速算表の見方はこちら ⇒ 贈与税の計算と税率）
贈与税の税金対策上、贈与税と相続税の税率比較をしながら、上手に生前贈与を進めていく必要があります。生前贈与をさらに上手に行うにはこちらのページをご参照ください。
⇒ 生前贈与と節税分岐点
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